米議会下院は１０日、トランプ大統領が１期目の２０１７年に導入した減税の延長などを盛り込んだ予算決議案を賛成２１６票、反対２１４票で可決した。野党民主党が反対したほか、与党共和党のタカ派議員からも歳出削減が不十分だとの批判が出て２人が反対票を投じた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１０日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、トランプ米大統領との通商交渉が決裂した場合、ＥＵは最も強力な措置を導入する用意があり、米テクノロジー企業に課税する可能性があると ...

[ベルリン １０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は１０日、域内に輸入される中国製電気自動車（ＥＶ）について、関税の代わりとして最低価格の導入に向けた協議に入ることで、中国側と合意したと発表した。

[ニューヨーク／ワシントン １０日 ロイター] - 米国務省は１０日、ブリンク駐ウクライナ大使が辞任すると明らかにした。トランプ政権の下でぎこちなくなった米国とウクライナの関係は一段と不透明感が増す可能性もある。

[１０日 ロイター] - トランプ米大統領が９日に「相互関税」の上乗せ分を一時停止すると発表した後でも、米国の平均輸入関税率引き下げにはほとんど効果がない――。イェール大学予算研究所は１０日、こうした試算結果を明らかにした。

[ニューヨーク １０日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は１０日、トランプ米政権が推し進める大規模な関税措置により、少なくとも短期的にインフレが加速し成長が鈍化するのはほぼ確実との見方を示した。

米ホワイトハウスは１０日、中国に対する追加関税の税率が合計１４５％になると発表した。米ＣＮＢＣに対し、合成麻薬フェンタニル対策に絡み年初に発動した２０％の関税を合わせた累計と説明した。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な展開が想定されている。前日の米国株式市場が大幅安となったことを受けて売り優勢となりそうだ。史上２番目の上昇幅となった後だけに、その反動もあるという。シカゴ日経平均先物にサヤ寄せして始まりそうだが、週末とあって徐々に見送り気分が強まるとみられ、売り一巡後は下値でもみ合うものとみられる。

米ホワイトハウスは１０日、中国に対する追加関税の税率が合計１４５％になると発表した。米ＣＮＢＣに対し、合成麻薬フェンタニル対策に絡み年初に発動した２０％の関税を合わせた累計と説明した。